更新情報・お知らせ

2018/03/19
No.215、一般派遣業値下げいたしました。
2018/03/18
No.236、237、239、240掲載開始いたしました。
2018/02/25
在庫過少のため、売却情報お待ちしております。
2018/02/22
No.231、232、233、234掲載開始いたしました。
2018/02/07
売却法人リストを更新いたしました
2019/02/01
売却法人リストを更新いたしました。
2018/07/01
コンプライアンス(お客様のご身分確認、ご注意事項等)について改訂いたしました。特に法人を買収したいというお客様はご確認をお願いいたします。


最新入荷(3/18更新)


 直近の入荷案件でございます。
 その他売り会社一覧表のほうをご参照くださいませ。

NO. 設立年
本店所在地
法人形態
資本金
主な事業目的・概要  販売価格
215  平成26年
新宿区
株式会社  一般派遣業許可
・有料職業紹介事業許可

・極めて好条件の派遣業
 今後の入荷はいつになるかわかりません。

値下げ
750万円
240  平成29年
港区 
株式会社
100万円 
 ・

30万円
239  平成16年
栃木県 
有限会社
800万円
銀行口座(足利銀行)

30万円 
237 非公開 事業協同組合  ・事業協同組合の譲渡・継承案件
・詳細はお問い合わせを受けてから

2200万円
236 平成29年
愛知県 
株式会社
500万円
・1期のみ活動、決算書あり
銀行口座(三井、愛知)

 50万円



入荷待ち情報(2/25更新)


 頂いた買収希望のお問い合わせの中で、弊社で在庫がなく対応できなかったものなど掲載させていただきます。
 こういった案件の需要が高いということになりますので、お手持ちのお客様はぜひお声がけくださいませ。
 >>過去の入荷待ち案件一覧はこちら

受付日 地域 主な事業目的・概要  希望価格
2/25  熊本県  ・2016年(平成28年)以前に設立のもの
・消費税課税対象

応相談 
2/25 23区内  ・ソープランドやファッションヘルス
・ラブホテル

応相談 
2/25  大阪府   ・宅建業許可のある法人

応相談
12/17    ・社会福祉法人
(特別養護老人ホーム)

応相談 



弊社取扱い案件について


弊社では以下のような案件を得意としております。

・許認可を持つ法人のM&A
 事業の譲渡を含む、含まないに関わらず、不動産業、建設業、派遣業など許認可を持つ法人のM&Aです。
 

・中小・零細企業を対象としてたマイクロM&A
 売上が数百万円から数千万円といった寡少な中小零細企業のM&Aは日本ではこれまであまり行われておりませんでした。
 そういった案件を手掛けM&Aを活発なものにしたいと考えております。
 うちのような法人が譲渡できるのか、とお考えのお客様もぜひ一度ご相談ください。

・事業活動を行っていない、ご不要な解散・清算を検討している法人のM&A
 中には数年前に事業はストップしてしまったが、不要な法人格を処分したい、という方もおられるかと損じます。
 いわゆる休眠会社と呼ばれるような法人ですが、そういった法人にもこれまでの活動実績など、価値はございます。
 費用をかけ解散するよりも、、わずかでもお手元に資金を残すことが可能です。


上記の他、M&Aにかかわることであれば、どのようなお話でもご相談に応じさせていただきます。
お気軽にお問い合わせくださいませ。



ご挨拶

 
 ー会社売買ねっと.bizは小規模M&A(会社売買)のマッチング、サポートを行うWEBサイトです。
 
 会社売買ねっと.bizは中小企業、零細企業のM&Aのマッチングを行っております。
 法人を売りたいという希望を掲載し、買収したいというお客様を募っております。
 また実際に契約、譲渡の実施の際に、専門家としてアドヴァイスをおこない、円滑なM&Aの推敲をサポートいたします。

 ―中小企業・零細企業がのM&Aが行うことで日本経済を活性化したい。
 
 M&A、というと日本ではまだまだ実施件数も少なく、特に中小企業や零細企業の経営者にはなじみの少ないものかもしれません。あくまでも上場企業が大掛かりに行うものだといったイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。一方で例えばアメリカでは上場・非上場を問わず広義でのM&Aが圧倒的な件数で行われております。

 私共も仕事をする中で、思いもしないようなご要望を耳にすることが多くあります。
 『こんな会社があったら買収したい。』という希望を抱えたお客様が実はたくさんいらっしゃいますが、それをどこにあるのかわからないといったお客様がほとんどでございます。弊社ではそういったお客様の声に耳を傾け、ご希望にかなうような企業をご紹介させていただいております。


コンプライアンス


 弊社ではコンプライアンス(法蓮順守)に努めております。
 特に反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、仮にお問合せをいただいた段階でも疑わしいと判断される場合には、取引の拒絶や警察等行政庁への通知や相談を行わせていただきます。
 特に法人購入者と、取引に関連するお客様のご身分確認については行っております。また変更登記については司法書士を用いるか、譲渡法人の関係者によるご本人による実施を行っており、変更登記がが確認できてからの法人のお引渡しを推奨しております。詳しくは画面右メニューおよび下記よりコンプライアンスの項目をご確認ください。

>>コンプライアンス(ご身分確認、ご注意事項)




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