更新情報・お知らせ
- 2024/12/--
- 派遣業許可、有料職業紹介など許認可のある法人が揃っております！この機会をお見逃しなく。
- 2024/11/22
- 投資助言代理、一般社団法人など珍しい案件が入荷しております。
- 2024/11/11
- 建設業許可、昭和設立の資本金1000万円の株式会社など入荷しております。
- 2024/11/5
- No.555を掲載いたしました。
- 2024/10/29
- No.554を掲載いたしました。
- 2024/10/28
- No.552、553を掲載いたしました。
- 2024/10/22
- No.550、551を掲載いたしました。
- 2024/10/7
- No.549、548を掲載いたしました。
- 2024/9/30
- No.545、547更新しております。お問い合わせお待ちしております。
- 2024/9/18
- No.544が入荷しました。
- 2024/9/5
- No.543が入荷しました。
- 2024/9/2
- No.541、542が入荷しました。
- 2024/8/28
- No.540、都内の有限会社が入荷しました。
- 2024/8/16
- No.538、No539が入荷しました。
- 2024/8/5
- 派遣業許可を保有する法人が入荷しました。大変好条件ですのでお探しの方はこの機会にぜひ。
- 2024/8/1
- No.536を掲載いたしました。
- 2024/7/24
- No.533、534を掲載いたしました。
- 2024/7/22
- No.532を掲載いたしました。
- 2024/7/16
- No.531、新入荷の売り会社を掲載いたしました。
- 2024/7/12
- No.530、新入荷の売り会社を掲載いたしました。
- 2024/7/3
- No.528、国土交通大臣の宅建業許可をもつ法人が入荷しました。珍しいです。
- 2024/7/1
- No.527入荷しております。
新入荷・おすすめ案件（12/3更新）
直近の入荷案件でございます。
その他→売り会社一覧表のほうをご参照くださいませ。
| NO. | 設立年 本店所在地 |
法人形態 資本金 |
主な事業目的・概要 | 販売価格 |
|---|---|---|---|---|
| 539 | 令和6年 港区 |
株式会社 2000万円 |
・労働者派遣事業許可 ・有料職業紹介事業許可 ・まっさらな状態の理想的な理想的な売り案件です。 |
600万円 |
| 563 | 平成26年 大阪府 |
株式会社 500万円 |
・投資助言・代理登録 ・供託金500万円を含んだ金額となります |
1100万円 |
会社売買とは？
弊社では、利益の出ている事業の継承を目的としたいわゆるM&Aとは少し違う、会社の法人格のみのような数十万円〜の小規模な法人の譲渡・買収を『会社売買』と呼び、10年以上前からそのお手伝いをしてきました。
俗にいうところの休眠会社やペーパーカンパニーに近いものですが、実際にはこれまで真面目に事業をやってきたが閉業してしまったという普通の法人がこれに該当します。会社を閉業する際に、解散・清算の登記を行うと登記の費用に加えて官報の掲載、司法書士への依頼料を含めて10万円〜の費用が必要となってまいります。それであれば売却することでそういった負担をなくすことが出来ないかというところが事業の発端となっています。
全く事業活動をやめてしまった法人であっても、社歴や過去の決算内容、また各種の登録内容などの条件で新規に会社を設立するよりも既存の法人が必要であるというお客様がたくさんいらっしゃいます。不要な法人を手放したいというお客様はぜひ一度お電話ください。
取扱い案件について
弊社では以下のような案件を得意としておりますが、事業継承のほか宗教法人などの特殊な法人まで、どのような案件でも掲載無料でお取り扱いしております。またただ掲示板方式でマッチングを行うのではなく、売主様や買主様のお話を聞いてご事情に合わせ丁寧な説明を心がけております。
・許認可を持つ法人のM&A
不動産業（宅建）、派遣業許可、有料職業紹介、一般貨物、また風俗営業など許認可を持つ法人で、特に許可の引継ぎを目的としたもの
・休眠会社（事業活動を行っていない、ご不要な解散・清算を検討している法人）の売買・買取
中には数年前に事業はストップしてしまったが、不要な法人格を処分したい、という方もおられるかと損じます。
いわゆる休眠会社と呼ばれるような法人ですが、そういった法人にもこれまでの活動実績など、価値はございます。
費用をかけ解散するよりも、、わずかでもお手元に資金を残すことが可能です。
コンプライアンス等
弊社ではコンプライアンス（法蓮順守）に努めております。
反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、仮にお問合せをいただいた段階で疑わしいと判断される場合には、取引の拒絶や警察等行政庁への通知や相談を行わせていただきます。特に法人購入者と、取引に関連するお客様のご身分確認については厳格に行っております。
また代表者などの変更登記が確実に実施されるような取引のシステムや、ご契約書の準備などによって法人の売り手・買い手双方が安全な取引を行えるよう務めております。
>>コンプライアンス（ご身分確認、ご注意事項）
