更新情報・お知らせ

2024/7/--
有料職業紹介事業許可の在庫ございます。また近日派遣業許可の入荷の予定もございます。許認可の継承を目的としたM&Aではどちらも人気の物ですので、お探しのお客様はこの機会にぜひ。
　
2024/7/16
No.531、新入荷の売り会社を掲載いたしました。
　
2024/7/12
No.530、新入荷の売り会社を掲載いたしました。
　
2024/7/3
No.528、国土交通大臣の宅建業許可をもつ法人が入荷しました。珍しいです。
　
2024/7/1
No.527入荷しております。
　
2024/6/25
No.526、岐阜県の株式会社の譲渡希望法人を公開しました。
　
2024/6/18
No.525、静岡県の株式会社の売却案件を更新しました。
　
2024/6/11
No.524の株式会社が入荷しました。
　
2024/6/7
No.523の合同会社など更新しております。
　
2024/5/27
今年に入って妙に有限会社の売却依頼が多いですが、株式会社や合同会社も当然取り扱っております。会社の売却を希望されるお客様はぜひご連絡ください。
　
2024/5/24
No.520、521など更新しております。
　
2024/5/10
3月4月に問い合わせの多かった有料職業紹介の許可を持つ法人が入荷しております。この機会にぜひ。
2024/5/7
新入荷のもの何社か更新しております。
2024/4/26
GW期間中、30日、2日は営業しております。ゆっくりお話をしたいお客様などはぜひこの機会にお問い合わせください。

最新入荷・ピックアップ（7/16更新）


　直近の入荷案件でございます。
　その他→売り会社一覧表のほうをご参照くださいませ。

NO. 設立年
本店所在地		 法人形態
資本金		 主な事業目的・概要  販売価格
531  令和5年
新潟県		 株式会社
35万円 		  ・銀行口座（住信SBI）


 50万円
528  平成27年
横浜市		 株式会社
300万円 		 ・宅建免許、国土交通大臣（1）
・3月決算ずみ、口座あり
・法人格と免許のみで、事業や資産の継承ではありません

 490万円 
526 令和3年
岐阜県		 株式会社
1万円 		 ・決算書あり
・銀行口座（岐阜西濃信用金庫）

 30万円 
516  令和6年
新宿区		 合同会社
 500万円		 ・有料職業紹介事業許可
・設立後未稼働
・今年に入って問い合わせの多かった有料職業紹介事業の理想的　な案件が入荷しました。許可の新規取得の代わりに買収は如何　でしょうか？
 300万円 
507 平成18年
佐賀県 		 有限会社
300万円 


35万円 
505  平成26年
長野県		 株式会社
100万円 		 ・最終申告、平成30年12月
・以降個人なりで休眠
・銀行口座（八十二銀行）

 35万円 



会社売買とは？


　弊社では、利益の出ている事業の継承を目的としたいわゆるM&Aとは少し違う、会社の法人格のみのような数十万円〜の小規模な法人の譲渡・買収を『会社売買』と呼び、10年以上前からそのお手伝いをしてきました。
　俗にいうところの休眠会社やペーパーカンパニーに近いものですが、実際にはこれまで真面目に事業をやってきたが閉業してしまったという普通の法人がこれに該当します。会社を閉業する際に、解散・清算の登記を行うと登記の費用に加えて官報の掲載、司法書士への依頼料を含めて10万円〜の費用が必要となってまいります。それであれば売却することでそういった負担をなくすことが出来ないかというところが事業の発端となっています。
　全く事業活動をやめてしまった法人であっても、社歴や過去の決算内容、また各種の登録内容などの条件で新規に会社を設立するよりも既存の法人が必要であるというお客様がたくさんいらっしゃいます。不要な法人を手放したいというお客様はぜひ一度お電話ください。

取扱い案件について


弊社では以下のような案件を得意としておりますが、事業継承のほか宗教法人などの特殊な法人まで、どのような案件でも掲載無料でお取り扱いしております。またただ掲示板方式でマッチングを行うのではなく、売主様や買主様のお話を聞いてご事情に合わせ丁寧な説明を心がけております。

・許認可を持つ法人のM&A
　不動産業（宅建）、派遣業許可、有料職業紹介、一般貨物、また風俗営業など許認可を持つ法人で、特に許可の引継ぎを目的としたもの

・事業活動を行っていない、ご不要な解散・清算を検討している法人のM&A
　中には数年前に事業はストップしてしまったが、不要な法人格を処分したい、という方もおられるかと損じます。
　いわゆる休眠会社と呼ばれるような法人ですが、そういった法人にもこれまでの活動実績など、価値はございます。
　費用をかけ解散するよりも、、わずかでもお手元に資金を残すことが可能です。


コンプライアンス等


　弊社ではコンプライアンス（法蓮順守）に努めております。

　反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、仮にお問合せをいただいた段階で疑わしいと判断される場合には、取引の拒絶や警察等行政庁への通知や相談を行わせていただきます。特に法人購入者と、取引に関連するお客様のご身分確認については厳格に行っております。

　また代表者などの変更登記が確実に実施されるような取引のシステムや、ご契約書の準備などによって法人の売り手・買い手双方が安全な取引を行えるよう務めております。

>>コンプライアンス（ご身分確認、ご注意事項）


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