
| NO. | 設立年 本店所在地 |
法人形態 資本金 |
主な事業目的・概要 | 販売価格 |
|---|---|---|---|---|
| 656 | 平成26年 東京都 |
株式会社 | ・宅建免許(4)、東京都知事 |
260万円 |
| 649 | 令和7年 | 株式会社 | ・有料職業紹介事業 ・設立後未稼働の状態です。 |
150万円 |
| 644 | 令和4年 大阪府 |
合同会社 500万円 |
・設立後稼働無し |
50万円 |
弊社では会社の法人格のみのような数十万円〜の小規模な法人の譲渡・買収を『会社売買』と呼んで通常の事業継承をともなうM&Aと区別し、10年以上そのお手伝いを行っております。
俗にいうところの休眠会社やペーパーカンパニーに近いものですが、実際にはこれまで真面目に事業をやってきたが閉業してしまったという普通の法人がこれに該当します。会社を閉業する際に、解散・清算の登記を行うと登記の費用に加えて官報の掲載、司法書士への依頼料を含めて10万円〜の費用が必要となってまいります。それであれば売却することでそういった負担を無くすことが出来ないかというところが事業の発端となっています。
全く事業活動をやめてしまった法人であっても、社歴や過去の決算内容を承継できるほか速やかに事業をスタートできるなど、新規に会社を設立するよりも既存の法人を活用することが有益であるというお客様がたくさんいらっしゃいます。不要な法人を手放したいというお客様はぜひ一度お電話ください。
弊社では休眠会社、マイクロ法人のM&Aを中心に、事業継承のような通常のM&A〜宗教法人などの特殊な法人の譲渡継承まで、どのような案件でも掲載無料でお取り扱いしております。またただ単に掲示板方式でマッチングを行うのではなく、売主様や買主様のお話を聞いてご事情に合わせ丁寧な説明やコンサルティング心がけております。
・許認可を持つ法人のM&A
不動産業(宅建)、派遣業許可、有料職業紹介、一般貨物、また風俗営業など許認可を持つ法人で、特に 許可の引継ぎを目的としたもの
・休眠会社(事業活動を行っていない、ご不要な解散・清算を検討している法人)の売買・買取
中には数年前に事業はストップしてしまったが、不要な法人格を処分したい、という方もおられるかと損 じます。いわゆる休眠会社と呼ばれるような法人ですが、そういった法人にもこれまでの活動実績など、 価値はございます。費用をかけ解散するよりもわずかでもお手元に資金を残すことが可能です。
弊社では安心安全な売買のために下記取り組みを行っております。
・買い手・売り手双方がリスク無く取引を実施できるシステム構築
長年のノウハウに基づく契約書作成、譲渡時の確実な登記変更の実施、引き渡しタイミングの管理などにより、買い手・売り手双方が安心して法人譲渡を行うことのできるシステムを構築しております。
・コンプライアンス遵守
反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。仮にお問合せをいただいた段階で疑わしいと判断される場合には、取引の拒絶や警察等行政庁への通知や相談を行わせていただきます。
→コンプライアンス(ご身分確認、ご注意事項)について
・ご身分確認の徹底
特に法人購入者と、取引に関連するお客様のご身分確認については厳格に行い、反社会勢力の介入を防止します。