古物商許可


ただいまの古物商許可を保有する法人の譲渡案件は……

NO. 設立年
本店所在地
法人形態
資本金
業種・概要  販売価格





概要:

古物商許可はこういった許認可類の中でも最もポピュラーな許認可の一つでしょう。
管轄省庁は警察で、警察に行けば個人でも比較的容易に取得可能です。
リサイクルショップ、だけではなく古本屋や古着屋、ネットオークションなどでも事業を行うには必要な免許です。
個人でも法人でも取得可能になります。


主な要件:

 特別な要件はありませんが、欠格事由があります。

 ・成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。(従来は禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)
 ・禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
 ・住居の定まらない者
 ・古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者.営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

 あとは営業所の届け出が必要で、賃貸ですと賃貸人の許可が必要になります。



古物商許可を所持する法人のM&A、会社売買

取得が容易ですので、免許自体にそれほど大きな価値はありませんが、まれに需要がございます。
多くは欠格事由などに該当していて取得がこんなだという場合でしょうか。
売り物としては球に出てくる案件ですね。
最近ですとネット事業を営む法人のM&Aで、所有しているというパターンも多いです。