稼働会社のM&Aにおける買収・譲渡価格の算定について


 稼働会社のM&Aについて、1番大きな問題は買収・譲渡価格をどのように算定するかということです。DCF法だのマルチブル法だの色々な算定方法はありますが、結局はケースバイケースで、売主様と買主様がごこで折り合うかという問題になってきます。

 基本的な相場・目安としては、純資産+1年間で獲得できるキャッシュフローの2年から5年分程度が妥当だと考えます。特に買い手様のご希望として多いのは3年から5年ほどで買収価格が回収できれば購入したいというご要望でしょうか。あとは業種によって多少の上下がございます。例えば飲食店のM&Aなどでは、2、3年という比較的早期の回収を望まれるお客様が多いですね。

 ただし上記も、すべてのケースがこれに当てはまるとは申せません。特に弊社で扱うことの多い中小企業から零細企業、さらに個人事業レベルでは当間らないケースが出てきます。これは収益がさほど上がっていなくても、他の点に価値を見出しての買収になるケースが多いためです。いわゆるのれん代とか買収プレミアムと呼ばれるような価格が買収価格として乗ってくるケースですね。
 
 また赤字会社の場合、1年間のキャッシュフローはマイナスになりますので、通常であれば買収・譲渡価格はゼロ円となります。しかし売り上げがある程度あるという場合は当然内容を精査したうえで加算されることもありますし、シナジー効果なども見込んで、というケースもございます。また固定資産がある、という場合には当山その価格が盛り込まれます。

 逆しっかりと売り上げがあって価値のある、魅力的な法人様の場合であれば、もうこれは完全な売り手市場となります。利益が上がっている会社であればどんな業種でも欲しいというお客様が一定数いらっしゃることもあって、競争原理が働くことで、上記の算定よりもより高額な譲渡代金で買収・譲渡が行われるというケースもございます。


まずは一度、買収先の募集を行ってみましょう!


 売主のお客様には、まず一度買収先の募集先を行ってみましょうというお話をさせていただいております。まず市場に出してみないことには売れるのかどうか、いくら位なら需要があるのかといったこともわかりません。思わぬ需要があることもございますし、これくらいの金額なら検討する、といったようなお声がかかることもございます。

 そういったこともあり、お客様にまずは気軽にM&Aを行っていただきたいとの思いから、弊社では売主様からの手数料は基本的に頂戴しておりません。良い話があったら売ってもいいよ、といったことでも結構です。まずは一度、買収先の募集を行っていただくことをお勧めしております。

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