性風俗関連特殊営業(風営法)


概要:

 風営法といっても様々な業態が規制の対象となりますが、風俗と言って多くの方がイメージするお店は性風俗関連特殊営業という扱いになります。通常の風俗営業の場合は許可制ですが、こちらの性風俗関連特殊営業についてはいちおう届出制という建前になっております。これは許可制としてしまうと、国家が風俗店を面と向かって認めてしまったことになるから、といういかにもアレな理由かららしいです。そのため、実は許可制の風俗営業許可よりも審査のための書類などは格段に少なくなりますが(なんだかなあ)、審査が緩いというわけではありません。
 管轄は警察(中でも公安委員会)で、各都道府県警によって審査の厳しさは異なるようです。申請自体はそれほど難しくありませんが、店舗型となるとかなり手間がかかります。


区分:

おおよその区分は以下の通りです。
ソープやヘルスだけではなく、アダルトショップやレンタルビデオ、ネットの映像配信なども対象となります。

■店舗型
 1号営業 ソープランド
 2号営業 個室型ファッションヘルス
 3号営業 ストリップ劇場、個室ビデオ等
 4号営業 ラブホテル等
 5号営業 アダルトショップ等

■無店舗型
 1号営業 派遣型ファッションヘルス
 2号営業 アダルトビデオ通販業など

■その他
 映像配信型性風俗関連特殊営業……インターネット利用のアダルトサイト映像提供業
 店舗型電話異性紹介営業……いわゆるテレクラ
 無店舗型電話異性紹介営業



 管轄:

 管轄は各都道府県警察となり、そのため後述の場所的要件など細かいところが各都道府県によって異なります。
 

 要件:

 ・人的要件   なし、欠格要件もございません。

 ・場所的要件  都道府県によって異なります。
         基本的には保護対象施設(学校、図書館、病院など)の200メートル以内はNG。
         無店舗型の場合は基本的に関係ありません。
         ただし営業所(待機所)として使用する場所の家主からの仕様承諾書が必要です


性風俗関連特殊営業のM&A

 非常に需要が高く、実はM&Aが盛んにおこなわれている業界の一つです。特に店舗型のソープやヘルスに関しては実質的に新規開業が不可能となっておるため、M&Aのような手段でしか事業を行うことができません。無店舗型のデリヘルなどは比較的開業は容易ですが、ノウハウであったり人材の確保といった点から、こちらも非常に需要の高い業種となっております。また高い収益性から非常に人気なのがラブホテルですね。
 何れも売却案件を大募集しておりますので、お気軽にお問い合わせください。












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