会社売買(小規模M&A)で法人を売却する

弊社における会社売買のポイント:

 1. 法人の株式の譲渡と役員の変更によって、法人の権利を譲渡します。
 2. 弊社作成の契約書によって、買主さま・売主さま双方が安心にできる譲渡を行います
 3. 提携司法書士の元、役員の変更登記を確実に行ったうえで法人を引き渡すため、安心です。

 4. 売主様は手数料完全無料!




会社売却・譲渡の手順


1. まずは電話、メール、お問い合わせフォームなどからお電話ください

 電話: 03-6913-0448 / mail: info@ma-net.lolipop.jp / お問い合わせフォーム
 ご都合のよろしい時間などご指定いただければこちらからご連絡差し上げることも可能です。

2. 売りたい法人についてお尋ねします 
 あらかじめ謄本など法人関係資料をお手元にご準備いただけると幸いです。
 併せて弊社より会社売買についてや、お手続きの流れについてなどご説明差し上げます。

3. 売却方法・条件を決める
 弊社では委託販売と直接買取の2つの売却方法がございます。
 また売却にあたって条件がある場合はお伝えください。
 価格などもご相談の上、決定させていただきます。

4.お申込み
 法人の買い手を募集する意思が決まりましたら、お申込みください。即時販売を開始いたします。
 販売にあたり、会社謄本などの資料を頂戴する場合がございます。


5. 購入希望者からお申し込みがあり次第ご連絡差し上げます
6. 必要書類をご準備ください
7. 契約決済


2つの売却方法


■委託販売(売却アドバイザリー)

いわゆる仲介のようなイメージで、基本的にはこちらの方法での売却をお勧めしております。
当WEBサイトにて、買主様を募集いたします。
買主様が現れた場合、売却交渉、そして成約となります。

そのため成約までお時間を頂戴する場合がございますが、こちらがスタンダードな売却方法となります。
弊社が売却手続き・交渉においてお手伝い(アドバイザリー)をいたします。
販売期間については案件によりますが、通常3か月から半年での成約を目指しております。



■直接買取

弊社が直接買取を行います。
お客様のご事情によっては、すぐに売却したいというご要望があるかと存じます。
そういったご要望に応じるやり方になります。
お申し込みから最短数日でお手続きが完了いたします。
法人の種類や状況、許認可維持の観点などにより、買取できない場合は委託販売となります。
案件によって買取に応じることができない場合があるほか、譲渡金額は委託販売よりも安価になってしまいます、



必要書類・物品


法人譲渡のご契約の際に必要となる基本的な書類・物品になります。
状況に応じて増減いたします。

書類の集め方についてはこちらからどうぞ。
紛失したものがある場合などについてもご説明しております。

 >>書類の集め方(法務局編)
 >>書類の集め方(税務署編)


--------------------法務局で取得する物--------------------
・法人登記事項証明書(謄本)
・法人印鑑証明書
・法人印鑑カード
・法人実印


--------------------税務署で取得する物--------------------
・法人納税証明書その3


--------------------売主様の身元確認物--------------------
・代表者様個人印鑑証明書
・代表者様個人住民票
・代表者様個人の顔写真つき身分証明書の写し(運転免許証等)


販売価格について


■手数料
 売主様からは手数料を頂戴しておりません。
 そのかわり、譲渡代金に上乗せする形で販売を行っております。
 つまり、売主様のお手元に入る法人譲渡代金+弊社の手数料=販売価格、という形になります。

■譲渡代金について(委託販売時)
 法人売却時に、お客様が得る法人譲渡代金についてはお客様のご希望に沿って決定させていただいております。
 おおよその相場というのはご案内させていただきますが、お客様ご自身でお決めいただきことが可能です。
 お客様のご要望に合わせ、柔軟な対応をさせていただきます。

 通常、事業活動を行ってい会社様の場合ですと数万円〜となります
 その他、例えば決算書ある、許認可がある、資本金が大きいなどの付加価値に合わせ上昇、桁が違ってまいります。
 あとは早く手元にお金が欲しいので安くてもいい、とかこの金額だったら売ってもいいよ、という値付けもOKです。

販売期間について(委託販売)


良くいただくご質問に、委託販売時に、どれくらいの期間で売れるかというご質問がございます。
こればかりは明日売れることもあれば、1年先かもしれないということで、弊社でもわからないというのが正直なところです。
一応、これまでの経験に基づいて案件によって販売期間の努力目標をご案内させていただいております

 ・需要の高い許認可案件           〜3か月
 ・平均的な案件               〜6ヶ月
 ・M&A(稼働会社)や特殊法人などの大型案件  〜1年


あとは早期売却を希望であれば、価格での調整を調整をお願いすることになります。
はじめ、少し高めで出してみて様子を伺い、その後値段を調節するといったことも可能です。


安心安全な売却・譲渡のために

 
 弊社では会社売買仲介の際、安心安全な会社の譲渡・ご売却のためにこれまでのノウハウが詰まった契約書を作成いたしております。またそのうえで、代表者の変更登記の実施を必ず確認したうえで会社の譲渡を行っております。これにより、契約日以降の権利関係、あるいは事業活動については購入者の責任であるということがはっきりと示せるため、安心して第三者に会社を譲渡することができます。



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