M&A(稼働法人の譲渡案件)売り会社一覧表


詳細欄はNO.をクリックしてご覧ください。
※M&Aに関するご説明はリスト下部を、M&Aの売却を希望の場合はこちらをご覧ください。


 
NO. 設立年
本店所在地
法人形態
資本金
主な事業目的・概要  販売価格
271  平成26年
千代田区 
株式会社
500万円 
銀行口座(三井、UFJ)
・決算書あり

60万円 
266 愛媛県  個人事業  配送業のM&A案件
・個人事業の事業譲渡になります。

5300万円
(相談可) 
245   平成14年
滋賀県
有限会社
300万円
・休眠届提出済み
・決算書1期〜16期
・銀行口座(UFJ、三井、みずほ)
・顧客の紹介、商材や原材料の供給可能

240万円 
210  横浜市    ・メンズエステサロンの事業譲渡


200万円 
209 平成10年
静岡県 
  ・美容店舗サロンの店舗譲渡



600万円 
206 港区   ・ホットヨガスタジオのM&A
・法人譲渡、事業譲渡などやり方は応相談


6000万円 
188  平成6年
港区
株式会社
1000万円 
 ・酒類免許


600万円 
181 千葉県柏市    デイサービス施設まるごとの事業譲渡案件
・大まかな説明は詳細ページをご覧ください。


750万円
114 平成5年
東京都港区
株式会社
2000万円 
・旅行業第3種
・稼働会社のM&A案件になります
・中連協指定あり


1800万円 
096 神奈川県    ・学習塾のM&A案件です
・大手個別指導学習塾のフランチャイズ加盟店
・年間売上約2500万円、粗利約900万円

2800万円
095 大阪市  有限会社
500万円 
・事業譲渡、M&A案件です
・スペインビールの輸入販売業
・健康状態により譲渡希望、酒類販売免許あり

3000万円
082 平成19年
神戸市
株式会社
500万円
・稼働会社のM&A案件になります
・婦人靴の製造販売業
・当座口座あり

800万円
075 昭和51年
東京都 
 株式会社
2000万円
資本提携先、出資者募集のM&A案件
・非常に価値の高い金属製品の開発に成功
・資金繰りが厳しいための募集です


応相談




こんなケースがあります、M&A


・後継者不在、年齢や健康状態、家庭事情からくるリタイア……最も多いケースです、小規模な事業者ならではの悩み
・債務超過、なかなか利益が上がらない……他社で断られた案件もOK!やり方を変えれば成功する場合があります
・ハッピーリタイア、業績が順調ないまだからこそ売却……日本では少ないですが、アメリカでは一般的な考えです


■需要が多いのは……

  飲食店: 業績が良くなくても需要あり、物件の居抜きを含めた譲渡や、出資のような形もアリ
  風俗店: 店舗型・非店舗型問わず、やりたいけど始め方がわからないという人が多いので
  不動産屋: 小規模でも管理物件などがあれば、吸収合併したいという買い手多数

  その他、どんな業種でも大歓迎です!


お手続き


1. お申込み
  事業・法人の現況についてヒアリングを行うほか、販売に必要な資料を頂戴いたします。

2.販売開始
  買い手様の募集を行います。
  当然会社様が特定されるような情報は隠した形となります。 

3. デューデリジェンス・交渉
  まずは機密保持契約を結んだうえで、法人や事情に関する情報を開示していただきます。
  そのうえで買収サイドからデューデリジェンスを行って頂きます。
  そのうえで譲渡条件の交渉や確認を行い、基本合意を結びます。

4. 契約
  交渉がまとまりましたらご契約となります。

5. 譲渡
  契約に基づき、譲渡手続きが行われます。
  譲渡の内容によって、3か月〜半年など、移行期間が発生する場合もございます。

M&Aにおける譲渡価格について

買収する側も、譲渡する側も一番大切になってくるのが譲渡価格になります。
また、何をもって企業の譲渡価格とするのかよくわからない、というお問い合わせをいただきます。

買収サイドからしますと、大事なのは、何年でペイするか(元が取れるか)という点になります。
それ何年が適正なのかといいますと、おおむね2年〜5年というケースが多いようです。
これは業種などにもよりますが、中小零細企業のM&Aですと短い期間での回収が望まれることが多くなってきます。

また何をもって法人の収入とするのかも悩ましいポイントです。
中小零細企業の場合、決算書上の利益よりも、現金の収入やキャッシュフローのほうが重視されます。
これは売り上げの金額がさほど大きくなく、代表者や社員への報酬の支払い=会社の収益というような場合が多いためです。

また、加えて企業の価値として、数字に反映されない、所謂のれん代というものが発生してきます。
これは事業のノウハウや、顧客、スタッフなどの引継ぎ、事業立ち上げの手間といったものが該当します。
こののれん代の割合についても、特に小規模なM&Aの場合では譲渡金額に占める割合が大きくなってきます。、


売主様としては、上記のような買主様の目線も考えたうえでの譲渡・買収金額の提示となります。
一番多いやり方は、ある程度の値段で出して、先方のデューデリジェンスを受けての再度交渉というパターンです。
ただしあまり高い金額を提示すると、交渉までも至らないということも実際に多くございます。
ある程度のアドヴァイスは弊社としても差し上げますので、そのうえでこれなら売っても良いという金額を決めていただくことになります。