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    3. 金融商品取引業許可

    第二種金融商品取引業登録


    概要：

    金融商品取引業は4つの種類に分類されています。
    そのうちM&Aで買収希望の一番多い物が第二種金融商品取引業になります。
    所謂ファンド組成や、FX関連の事業などを営むのに必要な許認可です。
    管轄は法分譲は内閣総理大臣ですが、実際は権限の委任を受けている財務局長になります。

    主な要件：

    ・財産要件
    　法人の場合、資本金1000万円以上（個人の場合営業保証金1000万円が必要）

    ・組織的・人的要件
    　営業部門、コンプライアンス部門、内部監査部門がそれぞれ独立している組織体制であること
    　この3部門の責任者が、それぞれ金融商品取引業に関する知識及び経験が十分あることを説明する資料（履歴書等）が必要
    　さらに、当然経営者、役員にも相応に知識・経験が必要

    ・その他注意点
    　取得にあたり面談が必要
    　欠格事由あり

    第二種金融商品取引業登録を所持する法人のM&A、会社売買


    取得のハードルが高いため購入希望は多いですが、出物が極端に少ない案件です。
    特の人材の点がネックになりますので、人材こみ、ノウハウ提供こみのM&Aで、比較的大きな案件になりがちです。
    譲渡金額は応相談という形になります。
    金融商品取引業に関しては専門のコンサルタントもおりますので、取引にあたり助力を得る場合もございます。