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許認可をもつ法人のM&A
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派遣業許可
派遣業の会社売買・M&A
2025/12/1 派遣業を保有する法人が入荷しました。お探しのお客様はいちどお問い合わせください↓↓
| NO. |
設立年
本店所在地 |
法人形態
資本金 |
主な事業目的・概要 |
販売価格 |
| 641 |
大阪府 |
株式会社 |
・労働者派遣事業許可
・有料職業紹介事業許可
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商談中 |
| 610 |
大阪府 |
株式会社 |
・労働者派遣事業許可
・有料職業紹介事業許可
・今年更新済み、次回更新5年後と条件最高です
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2025.11
成約済み |
労働者派遣事業許可の概要
かつて人材派遣業を営むために必要な派遣業許可には一般派遣と特定派遣の2種がありました。
ところが2015年の改正派遣法施行により、特定派遣は廃止となり、現在は一般派遣のみとなっております。
そのため取得のハードルが上がり新規参入しにくくなっています
労働者派遣事業許可 主な要件：
・財産要件
基準資産額（資産－負債） ２０００万円 × 事業所数以上
現預金 １５００万円 × 事業所数以上
基準資産額 ≧ 負債÷7
・派遣元責任者
派遣元責任者講習を3年以内に受講
雇用管理経験3年以上
・事務所要件
広さ20㎡以上
独立性、自宅兼用や間借りの場合はパーティションが必要
賃貸の場合、事務所使用が可能とと賃貸契約が必要
労働者派遣事業許可のM&Aの市場動向、相場
資産に関する要件が厳しいためにM&Aでの需要が高いです。買収を行うことで次回更新まではとりあえず資金的な問題をパスすることができます。よって譲渡価格は、更新までの残り年数に左右されます。
また申請から許可の交付まで3か月ほど必要なことから、すでに仕事が決まっていて急ぎで許可が必要だという需要もよく頂きます。
派遣業許可有効期限は、初回取得で3年、更新後は5年になります。
譲渡価格相場は300万円～（事業の継承を含まない、法人格と免許のみの価格）.
許可の残り有効年数や更新譲許など、法人の状態によって上下いたします。
弊社ではここ５年ほど、毎年１社～２社程度ですがコンスタントに売却実績がございます。
派遣許可の継承を目的としたM&Aならお任せください。
