M&Aで自分の会社が成約になるための秘訣とは？
現在、中小零細企業のM&Aが注目を浴びています。
M&Aというとこれまでは大企業だけのものというイメージでしたが、家族経営のような小規模な企業、あるいは会社ではなくて個人事業であっても買収したいと興味を持っている方が沢山いらっしゃいます。例えば脱サラの際に、自分で一から起業するのではなくて既存の本当に小さな事業やお店でいいので引き続きたいというニーズなども高まっているようです。
売り手のほうも、M&Aで儲けるというよりも、単に後継者がいないので引き継いでほしいだとかそういったケースも散見されるようになり、いろいろなパターンの案件が増えています。
とはいえこのM&Aの業界は不動産と一緒で千三つ（千に三つくらいしか話がまとまらない）などといわれることもしばしばです。これはまだ市場が大きくなく、買い手と売り手のマッチングの場が少ないこと、経験者が少なくて事業継承の手続きの仕方がわからない人が多いことなどの要因によるものです。
今回は弊社の経験から、M&Aで事業を売りに出したいという方のために、自分の法人やお店の譲渡を制約させるために必要なことをお教えいたします。
とにかく早く、多く売りに出そう！
二つ目のポイントはとにかく早く売り出すこと。
M&Aの業界として、そんなにたくさんの買収希望者が現れるということは、よほどの好条件でない限りありません。掲載して実際に決まるのが半年度や1年後ということもざらにあります。
実際に譲渡するかどうかを決定するのは買収希望者が来てからでも遅くはありません。少しでも興味があればまずは情報を掲載しましょう。
また、弊社では稼働中のM&A案件については専任とはしておりません。他社様で掲載している案件でも結構でございます。とにかく販売のチャンネルを増やすことをおすすめいたします。
相手が継承しやすい状態を整えよう！
買収先募集の掲載を始めたら、相手が継承しやすい状態を整えるとともに、それをキープしましょう。
・まずは経営状況を示すデータをきちんと揃えましょう。月の売り上げ、経費、資産状況をはっきり示すことで買収者も検討しやすくなります。自社の現在の経営環境を見直し整理を進めることは、仮に譲渡が成立しなかったとしても今後にプラスに働くことでしょう。
・負債がある場合にはそれもはっきり明示する必要があります。また借り入れ名義を法人から個人に切り替えることによって、これまで負債があった法人でも譲渡が可能となるケースもあります。
・募集を始めたら、なるべくその時よりも売り上げや取引先、また従業員などをそのまま維持できることが望ましいです。出来れば売却した際に継続してお付き合いできるかそれとなく伺うというのが望ましいですが、それは今後に悪影響を及ぼす場合もあるのでケースバイケースです。
あまり欲はかかない、卑下もしない
あなたの法人について、正しく価値を算出することが大事です。
これまで経営してきた法人に思い入れがあり、また投入してきた資金や時間等を考えれば、より高価な価格を求めることは理解できます。一方で買収者は過去ではなく今後を考えておりますし、率直に申せば何年で買収資金を回収できるかということを考えています。
ですのであまり欲はかかないで、現在の経営状況に見合った金額での譲渡先探しをおすすめしております。
逆にさほど儲かっていなくとも、それはそれで見合う金額であれば買い手様はいらっしゃいます。
どうせウチなんか……などといわずにぜひご相談ください。
