宅建業免許(不動産会社)の売買・M&A
2025/10/01
宅建業の取得にかかる費用が安くなったこともあり、かつてほどではありませんが首都圏や近畿地方を中心に、まだ一定の需要がございます。
とくに廃業を考える場合、協会へ納付した供託金が返還されるまでに半年以上かかります。それであれば供託金＋多少の金額で売却を狙ってみることを弊社ではおすすめしております。
ここ数年はやや低調でしたが2025年に入ってまた宅建業の免許を持つ法人を買収したいというお問い合わせが増えております。稼働していない、あるいは事業を停止する予定の不動産会社をお持ちのお客様はぜひ売却をご検討ください。
| NO. | 設立年 本店所在地 |
法人形態 資本金 |
主な事業目的・概要 | 販売価格 |
|---|---|---|---|---|
| 638 | 愛知県 | 合同会社 | ・宅建免許、愛知県知事（1） ・決算書あり |
 250万円 |
| 637 | 兵庫県 | 株式会社 | ・宅建免許、兵庫県知事（3） ・現在、次回更新の準備中 |
360万円 |
| 528 | 平成27年 横浜市 |
株式会社 300万円 |
・宅建免許、国土交通大臣（1） ・3月決算済み ・国土交通大臣の許可は珍しいです。 |
2025/03 成約済 |
| 499 | 平成29年 横浜市 |
株式会社 300万円 |
・宅建免許、神奈川県知事（2） ・決算書あり |
2024/05 成約済 |
| 477 | 昭和56年 神奈川県 |
有限会社 300万円 |
・宅建免許、神奈川県知事（5） ・現在営業活動は行っていない |
2023/11 成約済 |
