宅建業免許(不動産会社)の売買・M&A


2025/02

宅建業の取得にかかる費用が安くなったこともあり、かつてほどではありませんが首都圏や大阪などを中心に、まだ一定の需要がございます。
とくに廃業を考える場合、協会へ納付した供託金が返還されるまでに半年以上かかります。それであれば供託金+多少の金額で売却を狙ってみることを弊社ではおすすめしております。



NO. 設立年
本店所在地
法人形態
資本金
主な事業目的・概要  販売価格
574 平成23年
兵庫県 
株式会社
500万円
宅建免許、兵庫県知事(3)
・銀行口座あり


200万円
528  平成27年
横浜市
株式会社
300万円 
宅建免許、国土交通大臣(1
・3月決算済み、口座あり
・国土交通大臣の許可は珍しいです。

390万円
499  平成29年
横浜市 
株式会社
300万円 
宅建免許、神奈川県知事(2)
・決算書あり
・銀行口座あり

2024/05
成約済
477 昭和56年
神奈川県
有限会社
300万円 
宅建免許、神奈川県知事(5)
・現在営業活動は行っていない
・銀行口座(UFJ)

2023/11
成約済